Guten Tag！メルヘン会計士のひろです！
今回は短答式試験の企業法をご紹介します！
短答式試験における理論科目
まずは、短答式試験における理論科目への全般的な心構えを確認しましょう。
このブログでも何度も言っている通り、短答式試験のコアは間違いなく計算科目です。
なぜかというと配点が高いのもそうですが、対策にメチャクチャ時間がかかるためです。
これはどの予備校でも、個人でも全会一致でしょう。
一方で理論科目というのは、極論３ヶ月ガチガチに詰め込めばなんとかなってしまうんですね。少なくとも足切りは避けられるレベルには到達します。
短答は選択肢ですし、消去法で解けてしまう問題も少なからずありますからね。
ではこの方法が最適解なのか？
結論から言うと、オススメしません！
一見矛盾しているようですが、ちゃんと説明いたします。理由は下記の1点のみです。
短答合格が最終目標ですか？
違いますよね？論文式試験に合格してやっとミッションコンプリートです(実際はまだまだ実務編が続くわけですが…)。
そう考えると、短答時代も論文式試験を見据えた勉強をしておかないと、後々メチャクチャ苦労します！(僕も短答で監査論を軽視した結果、論文で苦労しました…。)
したがって、短答受験生もしっかり理論を勉強することをオススメします！
そのためには、可能な限り早く計算科目の基礎を完璧にしてしまうことが重要です。
そしてそのためにはひたすら解きまくる、でしたね？必要なのは根性だけです。
とにかく周りが引くくらい復習しましょう。
その上で理論に着手し、丸暗記ではなく理解を深めましょう！
企業法の勉強方法とは？六法は買うべき？
以上を踏まえた上で、今回の科目である企業法の勉強方法をお伝えします！
企業法ですが、その名の通り法律です。
だとするとアレが必要になりますね？
そうです、「六法全書」です。
とはいえ僕らは法律家になるわけではありませんので、「ポケット六法」で十分です。
「え〜、六法買わなきゃいけないの？短答受かってからでよくない？」
と思った方！先ほども言った通り、短答時代から六法に慣れる必要があります！
というのも、論文の時期になると分かりますが、その時期って企業法を勉強する時間をあまり取れません。
新たに加わる租税法や選択科目に時間を取られるし、会計学(財務＋管理)は短答同様激ムズだし(短答に比べ理論の難易度が跳ね上がるため、人によっては短答時代より苦しい)。
そんな中、短答受かってから六法を初めて触る、なんてことやっていると間違いなく周りに置いていかれます。
なので必ずポケット六法は購入し、企業法を勉強する際は手元に置いておきましょう！
計算科目の相方は電卓、企業法の相方は六法、ですね！
ちなみに古いポケット六法を先輩から貰っている人がたまにいますが、これもオススメはしません。
法律は生き物なので1年でガラッと変わることもあります。2,000円ちょいなので、ケチらずに最新のものを購入しましょう！
そして肝心の勉強のコツですが、この科目は下記一点に限りますね。
・制度の趣旨を理解する！
これが最も重要です。制度趣旨ってのは言い換えれば、その制度の存在理由ですね。
法律の制度というものには、必ず趣旨が存在します。
当たり前ですよね、全く意味のない条文なんてさっさと削除してしまえってもんです。
例えば会社法155条では自己株式の取得が制限されています。
次に掲げる場合に限り取得できますよ〜、と10個以上の例が書いてあるわけですが、これを丸暗記する必要はないんです。
もちろん論文式試験と違って、短答は六法を参照出来ませんので、可能な限り多くの知識を暗記するというのは大事なんですが、それ以上に重要なことは「なぜ自己株式の取得が制限されているのか？」を理解することです。
自己株式の例で言えば「株主平等原則に反するから」「資本維持の原則に反するから」「公正でない会社支配を招くから」「株式市場の公正性を害するから」という制度の存在理由を理解していると、論文で一気に加点されるのはもちろん、短答でもひっかけ選択肢に騙されなくなります。
短答では「それっぽい」選択肢が山ほど出てきます。
そんな中、制度趣旨をバッチリ理解しているとこうなります。
「う〜ん、でもこの条文の趣旨ってxxxだよなぁ。だとすると、この選択肢の言ってることって逆じゃない？」
こんな風に嘘を見抜けるようになるんですね。こうやって消去法的に進めていくと、結果的に正答にたどり着く可能性が高まり、点数が高く安定します。
余談ですが、本試験でのテクニックとして必ず消去法で解くことをオススメします。理由は上記の通り紛らわしい記述の選択肢が多く、間違いなくこれだ！という問題はあまり出題されないからですね。
では制度趣旨を正しく理解するにはどうすれば良いか？
ズバリ、マーカーペンを使い分けましょう！
非常に古典的な手法ですね(笑)、ですが最も効果的だと思います。
例えば、先程の自己株式の例でいうと、
テキストに記載されている「自己株式の取得が制限されている」という文言にこのように赤で線を引きます。
そして同じくテキストに記載されている「株主平等原則に反するため」などの制度趣旨は黄色くハイライトいます。
こうすることで、「暗記すべき箇所」＝赤、「理解すべき趣旨」＝黄色、と常に視覚から意識することが可能になります！
そうすると復習する時も効率的ですし、何よりテキストに一貫性が出て見やすいですね。
前にも言いましたが、理論科目はテキストを何回読み込んだかで勝負が決まります。
そのためには可能な限り効率よくテキストを周回する必要があるため、このようにマーカーの色を使い分けることは非常にオススメです。
企業法でとるべき点数は？
では、実際の本試験で取得するべき点数はいくつなんでしょうか？
近年の計算難化傾向を考えると、やはり理論科目である程度は稼いでいきたいです。
なので企業法でとるべき点数はズバリ75点です！
もちろんこれ以上を狙っても良いのですが、これ以上は若干コスパが悪い印象があります。
短答ではどうしても重箱の隅をつつくような問題がいくつか出題されてしまうので、そんな瑣末論点までカバーする必要があるかというと、個人的にはないかなと思っています。実際僕の本試験の点数も70点でした。
ちなみに僕の経験則で恐縮ですが、100点のうち、50点が基本問題、30点が発展問題、20点が高難度問題ってイメージですので、やはり最低限の努力で70〜80を掻っ攫うのが最もコスパが良いかなと思います。
以上企業法でした！
次回は実務でも超重要！「監査論」について解説します！チュース！
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